平成24年 1月29日 日経ヨリ
2012年法案で一歩進んだ省エネ住宅にすると、さらに税優遇の恩恵が得られる。
らしい。
国交省はまだ、告示等は発表していないけど、
周囲の様子から推測するに
・ 長期優良住宅程度の省エネ等級の確保
・ 節水仕様の設備使用
かな。
政府としては、
・ 温暖化対策として
・ 住宅販売促進として 等々
理由は説明出来るだろうけど、
あんまり意味が無いような気がするね。
それより、
住宅ローンをもっと借りれる住宅取得希望者の所得の向上とか、
雇用の拡大に
重点をおいてほしいね。
そうすりゃ、わざわざ、国民の為って思ってるけど
税収がすくなるなる愚策
を頑張る必要ものないと思うけどな。
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